医療保険に入る前に「公的保障」があることを知りましょう

節約

日本人の約8割は、民間保険に入っているというデータがあります。

この保険加入率は、日本人のマネーリテラシーの低さと、保険会社の不安をあおる商法がかみ合った結果かもしれません。

では、民間保険に加入している方の中で、「公的保障」を知った上で加入している方はどれぐらいいるでしょうか?

世界的に見ても日本の公的保障は非常に充実しています。

どのような公的保障があるのかを紹介しますので、公的保障の内容を見たうえで、足りないなと思う部分だけ民間保険でカバーするようにしてはどうでしょうか。

民間保険に加入する際は「掛け捨て保険」で十分です。

貯蓄保険が不要な理由は、こちらの記事でまとめておりますので合わせてお読みください。

貯蓄型保険はすべて不要!必要なぶんだけ掛け捨て保険がベスト!
貯蓄型保険がいかに必要のないものかを解説しています。 なんとなく保険に入っている方は、1度保険を見直してみてください。 不要な保険は解約して、そのお金を貯金や投資に回したほうがよっぽど万が一の事態には備えられます。 大事なことは「保険は保険、投資は投資、貯蓄は貯蓄」とわけて考えることです。

この記事を読めば、かけすぎていた保険を見直し、家計の支出を減らすことが出来ますので、ぜひ最後までお付き合いください。

こちらの書籍がかなり参考になりますので、1度読んでみていただきたいです。

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生まれた時から保険に入っている 国民皆保険制度

日本は国民皆保険制度を採用しており、公的医療保険のどれかに加入しています。

つまり、民間保険に加入しなくても、元から保険に加入している状態なんです。

公的医療保険の種類は以下の通りです。

被用者保険サラリーマンなどの被用者とその扶養家族を対象とした健康保険。俗に社会保険と呼ばれます。

・健康保険組合:大企業で働いている人とその扶養家族が対象

・協会けんぽ:中小企業で働いている人とその扶養家族が対象

・共済組合:公務員が対象

上の表には載っていませんが船員が対象の船員保険があります。

保険料は被用者の給料水準によって決まり、被用者と企業で折半して支払います。

国民健康保険よりも手厚い保障が受けられます。

国民健康保険市区町村が運営する医療保険制度。自営業や農家、無職の人など企業に属していない人が対象となります。

被用者保険の人も、退職後は国民健康保険に加入することになります。

保険料は、世帯ごとに収入や資産額、世帯人数に応じて算出され、世帯主が負担します。

保険料は、その市町村の療養の給付にかかる費用によって保険料を算定しますので住むところによって金額が異なります。

被用者保険と比べると保障が手薄な場合がありますので、民間保険で備える必要性が高いです。

後期高齢者医療制度75歳以上もしくは、65歳以上で障害を持つ高齢者が加入する公的医療保険制度です。

基本は公的医療保険と貯金で備える!

公的医療保険に加入していることで、受けられる公的保障は非常に充実しています。

民間保険に加入する前に、公的医療保険と貯金で備えることが出来ないか検討しましょう。

どのようなものがあるかを紹介していきます。

まず、医療費の自己負担額が最大3割負担になります。

これは最もなじみ深いものではないでしょうか。

各年齢別の負担割合は以下のようになります。

一般現役並み所得者
6歳まで2割負担
6歳~69歳まで3割負担
70歳~74歳2割負担3割負担
75歳以上1割負担3割負担

※2022年から75歳以上の医療費の自己負担額が2割に上がります。

更に、以下のようなものがあります。

  • 年金保険:老齢年金、障害年金、遺族年金
  • 医療保険:ケガや病気による療養、休業、出産、死亡埋葬
  • 介護保険:老衰、ケガ、病気などで寝たきり痴呆状態になった時に介護サービスを受けることが出来る
  • 労働保険:労災保険と雇用保険がある。
    労災保険は、仕事中や通勤途中あるいは仕事が原因で起こったケガや病気、障害、死亡が対象。
    雇用保険は、失業したときなどに給付、求職活動を支援・援助したり能力向上のための教育訓練を行っている。

こう見てみると、医療、介護に関しては公的医療保険が適用されるようになっています。

具体例

曽我氏
曽我氏

ここからは、みなさんが気になるもしものことが起こった時に、どのような公的保障が受けられるのかを見ていきましょう。

一家の大黒柱が亡くなってしまったら

保険営業
保険営業

もしも曽我氏が亡くなった場合、残された家族のために保険で備えておきませんか?

確かに、生活を支える方が亡くなってしまうと残された家族は、生活に困ってしまいます。

そんな時に「遺族年金」という制度があることを知っておいてください。

すごくカンタンに説明すると、公的年金に加入している方が亡くなったときに、扶養されている配偶者や子供に支給される年金です。

詳しい内容につきましては、日本年金機構「遺族年金ガイド」をご覧ください。

この制度を知らないと必要以上の保険に入ってしまい、今の生活を圧迫してしまいます。

・基本的に扶養家族のいない方は、死亡保険に入らなくていいです。

・扶養家族のいる方も必要な金額を算出して、遺族年金で足りない金額を「掛け捨て保険」でかけるのがいいでしょう。

・親にお金を残したいと思っている方は、お互い元気な時に一緒にご飯に行ったりすることにお金を使ってみてはどうでしょう?

ケガや病気で高額の治療費がかかった場合

保険営業
保険営業

保険に入っていれば、ケガや病気になって入院する時に保険からお金が出るので安心ですよ。

ケガや病気の治療で大金が必要になったら困るから、保険に入って備えようと考える方は非常に多いと思います。

しかし、「高額療養費制度」を知っていれば、民間保険は不要です。

高額療養費制度を使えば、一般的な収入の方は、ひと月の間にどんなに高額の治療を受けても、自己負担10万円ほどで済みます。

この金額なら保険代を支払うより、貯金で備えるほうがいいんじゃないでしょうか?

詳しい内容につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。

保険営業
保険営業

がん等に使われる先進医療には高額療養費制度は適用されませんよ。

がんは2人に1人がなるものなんですよ。

こう言われると保険に入らなくてはいけない気になりますよね。

この営業トークに少し反論させていただきます。

「先進医療」とは、高度の医療技術を用いた治療法や療養のうち、公的医療保険の対象にできるかどうかを評価している最中の医療技術のことです。

つまり、保険が適用されている治療よりも優れているというわけではありません。

先進医療を使えば、必ず病気が治るようなものではないんです。

それに効果が認められれば、保険が適用されるかもしれません。

2人に1人ががんになるというのは、数字のマジックに過ぎません。

以下の2つの画像を見てもらえばわかると思いますが、最終的には2人に1人の割合でがんにかかりますが、若い世代で見ればかなり低いんです。

出典:国立がん研究センター
出典:国立がん研究センター

・高額療養費制度を使えば、一般的な収入の方は10万円以内に収まる。

・先進医療は必ず治るような治療法ではない

・がんは人生の終盤では2人に1人かかるが、若い世代で見るとかなり低い確率

ケガや病気で会社を長期間休むことになったら

曽我彼女
曽我彼女

ケガや病気でしばらく休まなくちゃいけなくなったら収入が無くなるから困るなぁ……

曽我氏
曽我氏

そんな時にも頼れる公的保障があるよ!

それが「傷病手当金」です。

傷病手当金とは、仕事以外でのケガや病気で会社を4日以上連続で休むことになったら最長1年6か月間給料の約6割が支給される制度です。

傷病手当金の詳しい内容は全国健康保険協会のホームページをご覧ください。

もし障害が残ってしまった場合でも「障害年金」があります。

障害年金とは、病気やケガによって仕事などが制限されたときに、受け取ることのできる年金です。

詳しい内容は日本年金機構ホームページでご確認ください。

仕事でのケガや病気で休むときには、「労災保険」が適用されますし、障害が残った場合は「障害補償年金」が適用されます。

詳しい内容につきましては、厚生労働省の「労働基準情報」をご覧ください。

・ケガや病気、障害が残った場合にも完全に収入がなくなるわけではない

・「傷病手当金」、「障害年金」、「労災保険」、「障害補償年金」を覚えておこう

出産費用の悩みにも保障がある

曽我彼女
曽我彼女

妊娠してから出産ってお金がいっぱいいるって聞くから心配。

子供を育てていくのにも、お金は必要になるし。

曽我氏
曽我氏

なるべく金銭的な不安がなく出産、育児をしていけるように国は保障を作ってくれてるよ。

まずは妊婦検診に対してですが、市町村に届け出をすると母子健康手帳が交付され妊婦検診公費補助の受診券がもらえます。

検診14回分の受診券がもらえますので、検診代のほとんどを補えます。

続いて出産に関してですが、「出産育児育児一時金」出産手当金」があります。

出産育児一時金は、赤ちゃん1人に対して42万円給付されます。

出産手当金は、出産予定日前42日 + 出産予定日から遅れた出産日までの日数+産後56日の範囲内で給料の約6割が支給されます。

曽我氏
曽我氏

赤ちゃんは産まれてからの子育て期間にも受けられる保障があります。

1歳未満の子供を養育するために、育児休業を取得する際に「育児休業給付金が支給されます。

支給額の上限はありますが、育児休業開始から6か月間は給料の67%、それ以降は50%支給されます。

保育園が見つからないなど条件を満たした場合は、最長2歳まで給付されます。

さらにこの期間中は健康保険料、厚生年金保険料も免除されます。

各市町村役場に申請することで、3歳未満は月額1万5000円、3歳から15歳までは月額1万円が支給される「児童手当」があります。

ここで紹介したのは、代表的なものだけですのでこの他にもいろいろな保障がありますから、厚生労働省のホームページや各市町村のホームページを覗いてみるのもいいかと思います。

・充実した保障がありますが、給付されるまでに時間がかかりますので、ある程度自分たちで備えることも大事

・出産が近くなると身体的、精神的負担が増えるのでなるべく早めに手続きを行ったほうがいい

具定例を見て、保険を見直そうかなと思った方もいらっしゃると思います。

こちらの書籍を読むことでさらに理解が深まりますので、ぜひお試しください。

公的保障が破綻するかもしれないから民間保険に入る

曽我彼女
曽我彼女

日本って財政難だからいつか公的保障が破綻するんじゃないの?

そうなったら困るからやっぱり民間保険で備えておかないと。

最後になりますが、公的保障の破綻を恐れて民間保険で備えようという方に、私なりの見解を言っておきたいと思います。

まず、公的保障が破綻するようなことはないでしょうし、それに備えて民間保険に加入する必要はないですね。

今後少子高齢化が進んでいき、保障の改悪は行われていくとは思いますが、完全に破綻するようなことはないと思っています。

もし破綻するようなことがあった場合、国で支えきれないものを民間保険会社が支えれるとも思えません。

公的保障が破綻するような状態になったら、まず日本から脱出することを考えなければいけないかもしれません。

その時に備えておくことは良いことですが、備えるのであればご自身の資産形成によって備えていくことがベストではないかと考えています。

あくまでも私個人の考えですので、ご参考までに。

・今後も公的保障の改悪はあるとは思うが、破綻することはない

・備えるのであれば、自身で資産形成していくことがベスト

まとめ

この記事で紹介させていただいた内容は以下のものです。

・民間保険に入らなくても、日本は国民皆保険制度があるからみなさん保険に入っている

・公的医療保険にはどのようなものがあるか

・代表的な公的保障がどのような時に適用されるのか

・公的保障は改悪はされるが、破綻することはない

今回私が伝えたかったことは、何も知らないままとりあえず民間保険で備えておけばいいという考えではなくて、日本の充実した公的保障を知った上で足りない部分を民間保険でカバーしていただきたいということです。

生命保険に関してはこちらの記事もお読みください。

貯蓄型保険はすべて不要!必要なぶんだけ掛け捨て保険がベスト!
貯蓄型保険がいかに必要のないものかを解説しています。 なんとなく保険に入っている方は、1度保険を見直してみてください。 不要な保険は解約して、そのお金を貯金や投資に回したほうがよっぽど万が一の事態には備えられます。 大事なことは「保険は保険、投資は投資、貯蓄は貯蓄」とわけて考えることです。
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