ここまで申告書作成ステップ１で「総所得金額」、申告書作成ステップ２で「課税総所得金額」申告書作成ステップ３で「所得税額」を算出してきました。
今回のステップ４で、「納付（還付）税額」を計算すればゴールとなります。
税金を納めている方全員が支払っている復興所得税額の計算方法、節税に大きな効果をもたらしてくれる税額控除もまとめております。
最後のステップとなりますので、頑張っていきましょう。
確定申告に関する記事は他にもありますので、あわせてお読みください。
記入欄
この記事での内容は以下の欄に記入します。
申告書A
申告書B
申告書A・Bどちらも適用できる税額控除（住宅ローン控除など）、復興特別所得税の計算、源泉徴収税額などを書き込みましょう。
また納める金額、還付される金額を記入します。
税額控除
あなたの税金の額から差し引ける「税額控除」が無いか調べましょう。
税額控除は、仮の税金から直接差し引けるため、節税効果が大きいです。
下にある一覧表で適用できるものがないか確認してください。
復興特別所得税額
平成25年から令和１９年までについては、所得税と併せて復興特別所得税を申告・納付する必要があります。
まず、復興特別所得税の計算をするためには、ベースとなる基準所得税額を算出しましょう。
所得税額から一覧表の１～６（配当控除～災害減免額）の税額控除を差し引くと、基準所得税額が算出できます。
所得税額－税額控除（１～６）＝基準所得税額（※1円未満は切り捨て）
この基準所得税額に2.1％をかけたものが復興所得税額となります。
基準所得税額×2.1％＝復興所得税額（※1円未満は切り捨て）
納付（還付）税額
復興特別所得税額が算出できたら、あとは税額控除7～９（源泉徴収税額～予定納税）を差し引くと、納める税金の額が計算されますので、所得税の計算は完了です。
このときあらかじめ支払った金額が実際の所得税額よりも多い時、その分の還付が受けられます。
税額を計算する流れをまとめると以下のようになります。
①申告書作成ステップ３で計算した所得税額から、税額控除の1～６を差し引いて基準所得税額を計算します。
税額控除１～６はこちら
- 配当控除
- 投資税額控除など
- 住宅ローン控除
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除
- 政党等寄付金特別控除
- 住宅耐震改修特別控除
- 住宅特定改修特別税額控除
- 認定住宅新築等特別税額控除
- 災害減免税
②基準所得税額に２．１％をかけて復興特別所得税額を計算します。
③所得税額と復興特別所得税額を足して、税額控除の７～９を差し引くと納付（還付）税額が算出できます。
税額控除７～９はこちら
- 源泉徴収税額
- 外国税額控除
- 予定納税額
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こちらの記事で「クラウド会計ソフト」について書いていますので、読んでみてください。
まとめ
今回の記事では、納付（還付）税額の計算に必要なものと、計算の仕方を説明してきました。
税額控除は仮の税金から直接差し引ける節税効果の大きいものになりますので、ご自身に当てはまるものがないかしっかり確認して、申告漏れのないようにしていただきたいです。
復興特別所得税額は、税金を納めている方全員が支払うことになっているものですので、計算の仕方を覚えておきましょう。
ステップ１～ステップ４にわけて説明してきた、確定申告書の作り方ですが今回で完了となります。
お疲れさまでした。
総まとめ記事や、ケース別の細かい申告書の書き方などの記事も随時更新していきますので、今後もお付き合いいただければ幸いです。
